設立趣意

Japan Times Satoyama推進コンソーシアム設立趣意

2013年に出版された『里山資本主義』は、その年の大きな話題となりました。リーマンショックが象徴する「お金がお金を生む経済(マネー資本主義)」にのみ依存するのではなく、金銭的価値のない自然由来の資源に、地域で暮らす人々の手によって新たに交換可能な価値が与えられ、安心で将来性のある地域社会をつくるという新しい資本主義のあり方を提唱し、大きな関心を集めました。以来、自然環境の中の様々な未活用資源が、地域の実践者の手によって活かされ、雇用を生み、地域全体の活性化に繋がる事例が増えてきました。

一方で、その活動の意義や成果が多くの人に伝わっておらず、支援の輪や活動への理解が広がっていないのも事実です。

そこで、本コンソーシアムでは、創刊120年余の歴史を持つジャパンタイムズの紙面・Webサイトや取材網を活用し、『里山資本主義』が掲げるビジョンの実現に向けて、「里山」を「Satoyama」として、その活動を広く内外へ発信してまいります。里山から、里川、里海へと視界を広げ、既存の産業とのマッチングや、新たな物産の販売・流通のネットワーキング、インバウンド観光客への対応など、その多岐にわたる実践情報を収集・共有・発信という形で支援してまいります。

地域で地道に活動する実践者を支援し、またその活動を日本と同様の課題を抱える海外へも発信していくことで、『Satoyama』を広く周知し、ひいては持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。本コンソーシアムの活動主旨にご賛同をいただき、是非ご参加いただければ幸甚です。

Japan Times Satoyama推進コンソーシアム代表
株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
末松(神原)弥奈子

活動指針

  1. 里山資本主義の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
  2. 里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
  3. 里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。