お知らせ

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2018.08.09

ジャパンタイムズ、新公益連盟とソーシャルセクターでの取り組みに関する情報発信を強化するための協定を締結

18.8.9 締結式

株式会社ジャパンタイムズ(本社:東京都港区、代表取締役会長:末松弥奈子)は、特定非営利活動法人新公益連盟(事務局:東京都港区、代表理事:宮城治男)と相互に連携を図り、ソーシャルセクターでの取り組みに関する情報発信を強化するため協定を締結いたします。

課題先進国と呼ばれるようになった日本の社会課題の解決には、より多くの関係者からの認知、関心、支援を受けながら解決していく必要があります。しかしながら、それぞれの活動団体による発信に頼るだけではマンパワーなどの課題もあり、適切な発信が行えないこともありました。この度、株式会社ジャパンタイムズの情報発信プラットフォームを、100以上の加盟団体を有する新公益連盟事務局が活用することにより、さらなる社会課題解決に向けて協力して取り組むことを確認し合いました。

具体的には、下記事項などについて連携を行います。
・新公益連盟の加盟団体によるニュースリリースを、株式会社ジャパンタイムズのサービス(英文サイト含む)にて、無償で配信すること。
・株式会社ジャパンタイムズが事務局となっている「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」へ、新公益連盟が協力団体として無償で加盟すること。
・新公益連盟の加盟団体へサービス利用に関するモニタリング調査。

株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長 末松弥奈子のコメント:
「この連携によって、社会課題解決のために必要な情報発信がより積極的に行われるようになり、国際社会における日本の活動団体のプレゼンスを高めることができるようになればと思っています。地域の実践団体が多く参加する新公益連盟に、里山・里海の利活用を発信するJapan Times Satoyama推進コンソーシアムに加盟いただきましたことによる、新たなシナジーを期待しています。」

新公益連盟 代表理事 宮城治男のコメント:
『私たちは社会的企業・NPO団体連盟組織として、セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による社会課題の解決・新しい社会の創造を目指し活動しています。今回、Japan Times Satoyama推進コンソーシアムに加盟することで情報発信の強化ができることを大変嬉しく思います。多様な立場の方々とともに課題に向き合い、社会のあるべき進化を加速させていく活動につなげていきたいと思っています。』

◆ 特定非営利活動法人新公益連盟について
特定非営利活動法人新公益連盟は、NPOや社会的企業のアクションチームを作り、社会課題解決のための制度改革や様々なセクターとの協働、ソーシャルセクターの経営力強化を行うことを通じて、社会的排除や抑圧、貧困、不正等によって苦しむ人々をエンパワーメントし、日本をより多くの社会課題解決事例が創出され続ける社会とすることで、公益の増進に寄与することを目的としており、加盟団体数は団体・個人合わせて102を超えています。
<特定非営利活動法人新公益連盟>(東京都港区元赤坂1-7-20 KIZUNA WESTビル3階)
代表理事 宮城治男
新公益連盟Webページ http://www.shinkoren.or.jp/

◆ 株式会社ジャパンタイムズについて
株式会社ジャパンタイムズは日本で最も歴史のある英字新聞社として、1897年の創業以来、日本と世界の英文ニュースを国内外に発信しています。「世界に開く日本の窓」としての役割を果たすべく、政治、経済、文化、社会、そしてスポーツ記事を通じ日本の現状と世界の動向を報道してきました。世界中の人が利用するThe Japan Times websiteは、国内最大級の英文ニュースサイトとして多様で独自性のあるコンテンツを揃えています。
<株式会社ジャパンタイムズ>(東京都港区芝浦4-5-4)
代表取締役会長 末松弥奈子
The Japan Times webページ https://www.japantimes.co.jp/
■Japan Times Satoyama推進コンソーシアムについて

【活動指針】
1. 里山資本主義の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
2. 里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
3. 里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。

【公式URL】https://satoyama-satoumi.net/

※「里山資本主義」とは、リーマンショックが象徴する「お金がお金を生む経済(マネー資本主義)」にのみ依存するのではなく、金銭的価値のない日本古来・自然由来の資源に、地域で暮らす人々の手によって新たに交換可能な価値が与えられ、安心で将来性のある地域社会をつくるという新しい資本主義のあり方です。様々な未活用資源が、地域の実践者の手によって活かされ、雇用を生み、地域全体の活性化に繋がることを理想としています。

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社ジャパンタイムズ
<プレス関係の問い合わせ>
経営推進部(大野・熊野)
E-mail: pr@japantimes.co.jp
TEL:03-3453-5312(代)

【内容に関しての問い合わせ】
Japan Times Satoyama 推進コンソーシアム事務局
E-mail: satoyama@japantimes.co.jp
TEL: 03-3453-5312(代)

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